月々の住宅ローン返済額の決め方【失敗しない5つの基準】

「月々いくらまでなら払えるか」——この判断が住宅購入で最も重要です。正しい基準を知らずに「なんとなく払えそう」で決めると、後悔することになります。

基準1：手取り収入の「25%以内」が安全圏

住宅ローンの返済に充てる金額は、手取り月収の25%以内が一般的な安全圏です。

手取り月収	安全な上限（25%）	余裕の上限（20%）
20万円	5万円	4万円
25万円	6.25万円	5万円
30万円	7.5万円	6万円
35万円	8.75万円	7万円
40万円	10万円	8万円

なお、銀行の審査では年収ベースの「返済負担率30〜35%以内」が基準ですが、審査基準と「快適に払える基準」は別物です。

基準2：「月の固定費」を先に洗い出す

返済額を決める前に、毎月の固定支出を確認します。

支出項目	目安額
食費	5〜8万円
水道・光熱費	1〜2万円
通信費（スマホ・ネット）	1〜2万円
保険料	1〜3万円
車関連費（ローン・駐車場・ガソリン）	2〜5万円
貯蓄・投資	2〜5万円（最低限）
娯楽・交際費	2〜5万円

これらを合計して手取り収入から引いた残りが、住宅ローンに充てられる最大額です。

基準3：「教育費ピーク」を10〜20年後に想定する

子どもが中学〜大学の時期には教育費が急増します。

子どもの進路	年間教育費の目安
公立中・高・国立大	50〜100万円
私立中・高・私立大	150〜300万円
塾・習い事込み	+50〜150万円/年

教育費ピーク時にローン返済が重なる場合、月々の返済は今より2〜3万円少なく設定しておくのが賢明です。

基準4：「固定資産税・修繕費」も月割りで計算する

住宅購入後の維持費を見落とすと家計が苦しくなります。

• 固定資産税：年15〜30万円（月1.5〜2.5万円相当）
• マンション管理費・修繕積立金：月2〜4万円
• 戸建ての修繕費積立：月1〜2万円（10〜15年後に大規模修繕）

これらも含めた「住宅維持コスト合計」を手取り収入の35%以内に収めることが理想です。

基準5：金利上昇シナリオで再計算する

まとめ：「払える金額」の正しい計算手順

1. 手取り月収を確認する
2. 月の固定費・変動費を洗い出す
3. 教育費・維持費の将来コストを月割りで計算する
4. 残った金額の80〜90%を住宅ローンの上限にする（10%は余裕分）
5. 金利+1%のシミュレーションも行い、上限内か確認する

この手順で算出した返済額を目安に、シミュレーターで実際の借入可能額を逆算してみましょう。